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高澤総合法律事務所ー交通事故相談サイトをご覧いただきましてありがとうございます。

事故に遭ってしまった場合には,適切な対処をするため弁護士に相談することをお勧めします。

当事務所では気軽に相談にいらしていただけるよう,交通事故に関する法律相談は無料で実施しています。

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ご挨拶

交通事故にあったとき,相手の保険会社がなにも言われないのに最初から十分な賠償額を支払ってくることはほとんどありません。
保険会社は最初は最低限の支払額を提示します。これに対して被害者が主張をすると,保険会社はそこで初めて支払い金額を引き上げるか検討します。被害者が保険会社の提示になにも言われなければ,そのまま承諾書にハンコを押しておしまいです。

お金についてこだわらない,遠慮する,慎ましいことは社会生活のうえではふつう美徳とされます。
しかし,世の中ではよくあることかもしれませんが,そんな声の小さい被害者,おとなしい被害者ほど割をくうのが交通事故賠償の実態です。
そういう被害者こそ,弁護士に依頼することによって適正な賠償額を受け取ってほしい。
そのような思いから交通事故被害者側の代理人として活動しています。

被害者によっては,事故に遭ったことで非常に追い詰められた状況に立たされてしまう方もおられます。
そのようなケースでは,きちんと賠償を受けられるかどうかがその後の生活や人生に関わってきますので,より慎重にはなしを進める必要があります。

突然の事故でどうしたらよいかわからない,保険会社のいっていることがどこまで正しいのかわからない,交通事故に関して不安を抱え悩んでいる方は,一度弁護士にご相談されてはいかがでしょうか。

-こんな法律事務所です-

073立川,八王子,多摩地区に密着した法律事務所です

立川市には東京で唯一の裁判所の支部,東京地方裁判所立川支部があります。
もともと八王子にあった東京地裁の支部が2009年に立川に移転しました。
その関係もあって,立川には多くの法律事務所が集まっています。
東京地裁立川支部は支部とはいうものの,全国の地方裁判所の中でも十指に入る規模です。
多摩地区にはそれだけの法的サービスのニーズが存在していることになります。

当事務所は多摩地区の市民の方々に十分な法的サービスを提供すべく,地元に密着して業務を行っています。
近隣の八王子市や青梅線沿線,多摩都市モノレール沿線からもアクセスしやすい位置にあります。
弁護士の援助が必要だけれどどこに相談すればいいかわからないという方も,どうぞお気軽にご来所ください。
もちろん,23区や他県からのご相談も歓迎いたします。

073交通事故に精通しています

交通事故事件を多数取り扱った経験をもとに,交通事故被害者の権利を適切に代弁します。
これまでの弁護士としてのキャリアの中で多数の事件に関与しましたが,その半分以上は 交通事故案件でした。
現在も交通事故事件を中心に取り組んでいます。
突然の事故で生活の平穏,心の平穏を失ってしまった交通事故被害者の方に対し,少しでもお力になることができれば幸いです。

073丁寧かつスピーディーに解決を目指します

交通事故被害者の方が何を弁護士に頼みたいかはそれぞれです。
保険会社の態度が酷くて対応したくない,保険会社から治療費や休業損害の支払いを打切るといわれ困っている,賠償金額に納得できない,後遺障害が残りそうだから慎重に手続きを進めたい等々。

当事務所では依頼者の方の要望をしっかりと聞いて,最適な解決を目指します。
当事務所は小規模ですが,その分責任をもって一つひとつの事件に丁寧に取り組みますのでご安心ください。

交通事故事件解決の流れ

交通事故解決までの流れ

示談交渉は治療終了後(後遺障害がある場合は等級認定後)に始まります。
賠償金が支払われるのは示談終了後が原則ですが,治療費や休業損害は示談前でも支払われることが多くあります。

弁護士に相談するタイミングですが,事故直後からできるだけ早い時期で一度相談しておくことをお勧めします。
どのように治療を受けるべきか,健康保険や労災を使うべきかなど,早めにアドバイスを受けておいた方がよいためです。

どんなときに弁護士に依頼すべき? 

<弁護士に依頼するとメリットが出やすいケース>

 自分の保険に弁護士特約が付いている

弁護士特約を使えば自己負担無しで弁護士に依頼できるので,賠償額のUP分をそのまま受け取ることができます。

 後遺障害の等級がとれた/とれそう

後遺障害に関する賠償金は弁護士が介入した際の増額幅が大きいので,弁護士特約が無い場合でもメリットが出ることが多いケースです。
また,後遺障害をこれから申請する場合には弁護士のサポートを受けることができます。

 事故による怪我で家事に影響がでた

主婦の休業損害も増額が期待できる項目です。仕事をしている場合でも家事をしていれば兼業主婦にあたります。

このほかにも,過失割合に関する主張の食い違いが大きい場合,賠償額が高額な場合など,弁護士に依頼したほうが良いケースは様々です。
賠償額が少額で弁護士特約が付いていないと,弁護士に依頼してもあまりメリットがでないケースもあります。
治療が終了していればおおよそのUP額は予測できますのでご相談下さい。

  

弁護士に頼むと賠償金の額があがる? 

弁護士が交渉・裁判することで賠償額を増額できるケースが多くあります。

詳しい理由については なぜ弁護士に依頼すると賠償金額があがる? ご覧下さい。


<賠償金額の比較>
具体例は 弁護士に頼むと実際にどれくらい賠償額が上がりますか? をご覧下さい。

依頼するとどれくらいお金がかかる?

料金体系はこちらをご覧ください。