修理か全損か

物損の場合,修理費用が損害として認められるのが原則です。
修理不能の場合,または修理は可能であっても修理費用が「車の時価+買替諸費用」をオーバーする場合は全損(経済的全損)となって事故時の「車両時価相当額-売却代金」が損害として認められます。

修理費用の算定方法

修理費用は自動車工場によって異なるものですが,交通事故に関しては自研センター社の規定した見積り方法を利用することがあります。

通常は,事故車両を保険会社が手配した調査員(アジャスター)が調査し報告書等にまとめて,保険会社がそれをもとに修理額を提示することが多いでしょう。

車両時価の算定方法

時価がどの価格を指しているか,下取りや中古車業者への売却価格なのか,それとも一般ユーザーが購入するときの市場価格なのか,これは時価という言葉だけから当然に決まるわけではないのですが,現在は後者の市場価格のことを指すということになっています。

車両時価の算定の仕方は,決まった方法があるわけではありませんが,よく使われているのはオートガイド社が発行しているオートガイド自動車価格月報,通称「レッドブック」です。
レッドブックの価格は税抜きなので,消費税分は別途請求すべきです。

一方,レッドブックの価格は市場よりも抑えめではないかという意見もあって,そのような場合,インターネット上の中古車販売業者の売価などを集めて時価を主張することもあります。

レッドブックに載っていないような古い車の場合,減価償却により,残価として購入価格の10%程度とすることが多いようです。