過失割合とは

被害者に過失(不注意)があった場合,損害賠償額を決める際に過失を理由として減額がされます。
これを過失相殺と呼びます。
交通事故の場合,被害者と加害者につき過失割合を決めます。

例えば,青信号の交差点で直進車と右折車が衝突したとします。
双方四輪車であると,過失割合は 直進車20:右折車80 となるのが原則です。
つまり,直進車の運転者は,右折車の運転者に対し損害賠償請求できますが,総額から20%は過失相殺により減額されてしまうことになります。反対に右折車から直進車への請求は80%も減額されるわけです。

車を運転する人からすると,右折車に責任があるというべきで,直進者に20も過失割合が付くのは納得いかないという気持ちにもなりそうです。

過失割合の基準

過失割合はどうやって決めているのでしょうか。
現状,実務では「別冊判例タイムズ過失相殺率の認定基準」という本が使用されており,この本は東京地裁民事交通訴訟研究会編となっているだけあって,裁判所も保険会社もほぼこの本の基準に準拠しています。

この本の右折車と直進車の事故の説明を見ると,「右折車は直進車の通過を待たなければならないのであり,直進車が右折車に対して優先関係に立つのは明らかである。しかし,直進車優先といっても,直進車に(道路交通)法36条4項による注意義務が免除されるものではなく,具体的事故の場面では直進車にも前方不注視,ハンドル・ブレーキ操作の不適切等何らかの過失が肯定されることが多い。」との前提に立って前記の過失割合を基本と定めています。

この説明に納得できるかはともかく,現状では,具体的な修正要素がないかぎり,この基準と違う割合を主張することは困難となっています。

過失割合の交渉

交渉段階では過失割合は合意によって決定します。
過失割合については上記の通り確固とした基準があるため,保険会社も最初からその基準に基づいた提示をしてくることが多いようです。

もっとも,被害者側は自分に過失があると言われると感情を害し,示談が成立しにくくなることがあります。これに配慮してか,被害者が粘り強く主張すると保険会社が譲歩することもあるようです。保険会社としては過失割合で譲歩しても,支払総額が低く抑えられていれば示談してしまった方がよいという考えでしょうか。

弁護士がはいった場合には,支払総額が増えることもあって,具体的に根拠のない過失割合を主張しても保険会社がこれに応じることはあまりないようです。

保険会社が過失について緩やかな対応をしているケース

本来被害者側にも過失がつくようなケースでも,保険会社が過失0で対応していたり,本来の過失より低い割合で認めているケースがあります。

これは保険会社が被害者保護のためにひと肌脱いでいる…というわけではなく,自賠責の支払いと関係があるのが通常です。

自賠責保険の支払いは7割未満の過失では過失相殺されないことになっています。
したがって,任意保険の支払額が自賠責の支払額と同程度なら,任意保険会社は過失相殺をする必要がなく,自賠責の支払い分を被害者に渡せば済んでしまうことになります。

弁護士がはいって自賠責以上の請求をすることになれば,原則通り過失の主張をしてくることが予想されます。