個人事業主も事故による収入減があれば休業損害が認められます。

しかし,個人事業主の場合は会社員と違って休業による収入減を証明することが難しく,しばしば損害の有無や金額が問題となります。

計算方法

損害の計算方法はいくつか考えられますが,ひとつの方法として,事故前年度の確定申告所得から1日当たりの収入を計算し,事故で働けなかった日数を乗じて計算することができます。

また,休業してもしなくても発生する不可欠な固定費(家賃やリース料など)は損害として認められます。

個人事業主の方の中には,確定申告において所得を実際よりも少なく申告している例が見受けられます。売上の過少申告,経費の水増し申告をしているような場合です。
このような場合,実際の収入額はもっと多いと主張することができるのかが問題となりますが,裁判において通常よりも確実に証明する必要があるとされており,よほど証拠がそろっていない限り難しいといえます。
また,本当の申告額はもっと多いというならば修正申告をするよう裁判所から促されることもあります。