会社は辞めなければいけない?

単に会社が退職を促しているだけであれば退職勧奨とよばれるもので,退職に応じるかは労働者の自由です。したがって,働き続けたいならその旨を会社に告げて話し合いをすべきです。
もっとも,会社が退職を強く求めてくるような場合,事実上会社に居づらくなることもあるでしょう。
復帰のめどなどを考えてそれでも会社に残ることを希望するかよく検討しましょう。

これに対し,会社が休職を理由に解雇するという場合は一方的に退職させられることになります。
多くの会社には傷病で休職した場合に関する解雇の規定が就業規則に定められていますので,まずは就業規則を確認しましょう。

就業規則で「一定の休職期間が経過しても復帰ができない場合は解雇する」と定められていても,それが一概に有効であるとはいえません。例えば,配置転換をすれば勤務できるなら解雇は許されないとされるケースもあります。

退職後の休業損害

事故によって退職した場合でも,現実に稼働困難な期間については休業日数に含めることができます。

また,働けるようになってもすぐに次の勤務先が見つかるとは限りません。
その場合は,働けるようになった後でも,通常必要と考えられる就職活動期間を休業日数として含めることができます。

いずれにせよ,退職理由が事故による負傷であることは会社に証明書を書いてもらいましょう。会社は労働者が請求した場合,退職事由について証明書を交付する義務があります(労働基準法22条1項)。

ただし,上記は裁判をした場合の目安で,相手方保険会社との交渉の段階では,退職後の休業損害についてすんなりと支払いがされるとは限りません。
できる限り,会社に籍を置いて,会社に休業損害証明書を書いてもらう方が問題になりにくいでしょう。