役員の休業損害

会社役員と会社は雇用契約ではなく委任契約とされています。
雇用であれば給与をもらいますが,役員の場合は役員報酬と呼ばれます。

役員報酬のなかには利益配当にあたる部分と労務対価にあたる部分があると考えられており,利益配当部分は休業にかかわらず支払われるものとして休業損害には含まれません。

したがって,労務対価部分を算出したうえ,日額を計算し,休業日数に乗じるのが基本となるでしょう。

役員の場合は欠勤していても役員報酬が全額支払われていることがあり,そうなると役員に損害があるとはいいにくくなります。
そのような場合は,経費処理として一部を報酬ではなく仮払金とするなどの工夫が必要です。

企業損害

小規模な会社であると,役員の休業によって会社の売上自体が減少することがあります。このような場合を企業損害と呼びます。
個人と会社は別人格なので,会社の損害を個人が請求することはできないのが原則です。
では損害は会社に生じたから会社が損害賠償を請求できるかというと,これも基本的にできないとされています。会社は役員を通して間接的に事故の影響を受けたにとどまると評価されるためです。間接的な損害を認めると損害額が限りなく増加してしまうのです。
ただ例外的に,個人の立場で,個人と会社に同一性があることを主張して企業損害が認められたケースもあります。