事故の現場で相手方と言い分が食い違うような場合,また,最初は相手方が自分が悪いと言っていたのに,後から反対のことを言い出すような場合,過失割合が問題となります。
最初は物損の補償をめぐって問題となることが多いですが,過失割合はすべての損害に関係します。
仮に治療費や休業損害を全額払ってもらっていても,過失割合分は最後に慰謝料などから差引かれ精算されます。
双方の食い違いがあまりに大きいと交渉による解決は困難になり,訴訟をせざるを得なくなることもあります。
事故の状況をめぐった争いに備えるにはどのような行動をとるべきでしょうか。

実況見分に立会う

まずは事故現場で警察が実況見分をおこなうときに自分の言い分をはっきりと警察に伝えましょう。
警察は実況見分の時点でどちらの言い分が正しいかを判断するわけではなく,双方の主張を併記することが多いようです。

実況見分の結果を記載した調書は捜査終了後に取り寄せることができます。この調書は事故に利害関係をもたない警察が作成した公文書ですから,裁判所は非常にこれを重視しています。当然保険会社も資料として重視するはずです。もし実況見分調書で自分に不利な事実を認めていると,その事実があったものと認定されやすいので注意が必要です。
もっとも,被害者が怪我等で実況見分に立ち会えないケースもあります。

また,意外なようですが,実況見分調書には写真が添付されないことが多く,手書きの見取り図や当事者の供述などが記載されているのが通常です。捜査報告書などに写真がついていることがあっても,開示してもらえるかはわかりません。したがって,現場の状況は自ら写真に撮っておく必要があります。特に,ブレーキ痕や破片の散乱状況などは時間がたてばなくなってしまいますので,最初に写真を撮っておきましょう。

目撃者がいれば連絡先を聞き取るなどして,後日協力を求められるようにします。
また,警察にとっても目撃者は重要なので,警察官に目撃者がいることを伝えましょう。
目撃者も時間がたてば記憶が薄れていきますので,事故直後に警察に供述してもらう必要があります。

事故の記録を残す

最近はドライブレコーダーの普及が進んでいますが,ドライブレコーダーがない場合にもできる限り事故の状況を記録したいところです。

現場周辺に防犯カメラがある場合にはその映像を保存・コピーしてもらえるように頼む必要があります。防犯カメラの記録は1~2週間で消去されてしまうことも多いので,事故直後に確保しておかないと手遅れになりかねません。
普通は警察が確保してくれることが多いでしょうが,当事者としても意識しておいた方がよいでしょう。

また,なにも客観的記録がない場合は,自ら事故の状況をメモすることも無駄ではありません。
信号の状況,車両の速度,ブレーキをかけた位置,他の車両の位置や動静など,当時認識していた事実を記録しましょう。
事故から何か月もたった後の記憶より,事故直後に作ったメモの方が新鮮な記憶に基づいており,信用性が高いとされる可能性もありますし,証言が事故のときから一貫していることもプラスに働くことがあります。

事故直後に作成したことを証明するためには,公証役場で確定日付をもらうなどの方法があります。

刑事記録とは

刑事記録とは警察など捜査機関が作成した書類等で,捜査機関が事件を処理し,刑事裁判になったときに証拠にするために作られたものです。

刑事記録は事故状況に関する最重要の証拠です。

刑事記録の種類には実況見分調書,被害者の診断書,写真撮影報告書,関係者の供述調書などがあります。

刑事記録の取寄せ方

刑事記録がどこまで開示されるかはケースによってことなります。

捜査段階

捜査中は捜査の秘密の観点からか記録の開示はされません。
捜査が終了するのは終局処分のときです。終局処分とは検察官が被疑者(加害者)を裁判にかけるのかどうかを判断することです。事故当時者の双方が被疑者となることもあります。
被疑者が逮捕勾留されている事件では1か月以内に処分がされますが,在宅事件の場合には処分まで何か月もかかることがあります。

不起訴の場合

検察官が被疑者を裁判にかけず不起訴とした場合,実況見分調書・写真撮影報告書などは比較的簡単に入手できます。
東京の場合,当事者(代理人)が検察庁に申請すればコピーをもらうことができます。

一方,供述調書に関しては原則非公開で,供述調書が死亡するなど例外的な場合に開示が認められます。
また,裁判所から文書送付嘱託がされた場合については細かく開示する条件が決まっています。

法務所のwebサイトでも基準が公開されています。

起訴の場合

刑事裁判が現に行われている最中であれば犯罪被害者保護法3条によって裁判所での閲覧謄写が可能です。

裁判が終了し判決が確定している場合は刑事訴訟法53条によって検察庁での閲覧が可能です。